労務管理に関するもの
Q.就業規則の作成はどれくらい時間がかかりますか？
A.最低でも２～３ヵ月です。
詳細な打ち合わせ、ひな形の読み合わせ、修正、を数回繰り返し、届け出るのに２～３ヵ月を要します。
Q.英文の就業規則はなぜ必要なのですか？
A.外国人社員と本国マネジメント説得のためです。
外国人社員様ご自身が日本の労働慣習について事前に理解してストレスをためずに気持ちよく働けること。また、労働条件について、「言った。言わない。」のトラブルを起こさないためにも、採用時に英文の雇用契約書と就業規則の２点セットをあらかじめ外国人社員に渡しておくことはとても重要です。
Q.翻訳会社に依頼する、またはインターネットの自動翻訳サイトを利用するのではなく、社労士が翻訳するのはどんなメリットがありますか？
A.トラブルを回避するためには法律上の知識をもって翻訳する必要があります。
翻訳会社は翻訳のプロではありますが、労働法のプロではありません。既存の日本語版の就業規則をただ英語に訳す以上の作業が必要になります。
また、インターネットの自動翻訳ではクライアント様の意向・ニュアンスを汲み取った内容の就業規則にすることは難しいでしょう。
Q.相談したら契約しないといけませんか？
A.いいえ。後日勧誘のメールやお電話をすることもございません。
Q.どの段階から費用が発生しますか？
A.業務委託契約を結ぶまでは０円です。
ご自身の年金記録を年金事務所で確認してご報告するまで、料金は発生いたしません。
業務委託契約に関する説明をお聞きになり、納得していただけましたら、契約書に署名捺印をいただいて初めて契約成立となります。
そこにいたるまでの相談料、委任状郵送費、年金事務所までの交通費や事務手数料は発生いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
Q.着手金とはどういうものですか？いくらかかりますか？
A.着手金とは、郵送料、住民票や戸籍謄本の取得費用、課税証明書の取得費用、交通費を賄うもので、5,000円頂きます。
Q.申請までの費用は、いくらかかりますか？
A.医療機関への費用も合わせて、10,000円～40,000円くらいです。
請求者ご自身の状況によって異なりますが、大まかには以下の①②となります(別途、消費税が加算されます)。
①当事務所の着手金5,000円
②医療機関の文書代5,000円～35,000円
「受診状況等証明書」→１部 3,000円～5,000円
「障害年金用の診断書」→１部 5,000円～30,000円
初診と診断書作成の担当科が同じ場合、受診状況等証明書は不要です。しかし、担当科が違って、傷病に因果関係があれば、最初に受診した科の受診状況等証明書が必要です。
Q.代理はどこまでしてくれますか？できないことは何ですか？
A.依頼主様がご希望される代理可能なものは、すべて代行いたします。
代行する主なもの
・ 障害年金の申請に関する書類一式の用意
・ 障害年金請求書や病歴・就労状況等申立書などの代筆
・ 医師への依頼状作成
・ 日本年金機構や役所との折衝
・ 住民票や戸籍謄本などの取得
代行できないもの
・ 社労士の代理行為を不可としている医療機関への折衝
・ 社会的治癒以外の方法で、意図的に初診日をずらす（隠す）等の不正請求
Q.面談はしないといけませんか？
A.不要であれば、郵送のやりとりで申請できます。
最近はお電話、メール、郵送のやり取りで手続が完了するケースがほとんどです。
面談がストレスになって体調を悪化させてはいけません。郵送のやり取りだけで申請は問題なくできますので、ぜひご利用ください。
Q.家族とのやり取りでも申請してもらえますか？
A.もちろんできます。
ご家族を代理人として、私と申請を進めることが可能です。実際、このような形を取られる方は少なくありません。
Q.依頼してから申請するまで、どれくらい時間がかかりますか？
A.平均で１～２ヵ月です。
医療機関が文書を作成するタイミングによります。早く出来れば、その月内に間に合わせることは可能です。
当事務所の都合で、申請が遅れ、依頼主様に不利益が生じることはありません。