こかげ社労士事務所のホームページへようこそ。
労務管理・人事評価・退職制度・労働トラブル・リモートワーク環境整備のコンサルティング、給与計算・労働保険手続・社会保険手続のアウトソーシング、助成金・障害年金・保険給付金の申請代行などのサービスを通して皆様のお困りごとを解決するために「こかげ社労士事務所」があります。
こかげ社労士事務所は、長崎県平戸市は平戸島の真ん中辺り、平戸市民病院から400m程の距離にある事務所です。
zoomなどのオンライン会議システムを使ったリモートでのお打合せに対応しております。全国のお客さまをご支援いたします。
平戸市、佐世保市、松浦市など長崎県北部のお客さまとのお打合せやご相談などにつきましては、ご訪問させて頂くことができます。
また、ご来所頂ける際は事前にご一報頂けますと幸いです。
労務管理のご相談
給与計算・労働保険手続・社会保険手続のアウトソーシング
人生の大半を占める職業生活……従業員様が安心して働けるよう、様々な公的保険がサポートしています。
毎年必要となる労働保険の年度更新手続や社会保険の定時決定手続、従業員様の入退社や病気・ケガに伴う雇用保険・健康保険・厚生年金保険の手続など、様々なお手続の代行業務を承ります。
毎月の煩雑な給与計算……雇用保険と社会保険の料率は頻繁に改定されるため、間違いのない給与計算をするために細心の注意が必要です。
給与計算の基礎となる時間管理や年次有給休暇の管理も委託して頂くことができます。
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労務相談顧問
必要に応じて貴社を訪問し、労務管理に伴う様々な事案にご相談、アドバイス、情報提供をさせて頂きます。
人事評価制度をどのような評価項目で構築すれば、会社にとって望ましい人材を育成できるか。退職制度をどのように設計すれば、従業員様に納得し満足してもらえるか。社内でトラブルが生じたり、従業員様から苦情の相談があったり、労働基準監督署から調査の通知が届いたりした場合、どのように対応できるか。リモートワークができるように社内の環境を整備したいが、何から始めればいいか。
このような悩みの相談窓口となり、事業主様とご一緒に取り組みます。
さらに近年は社会保険労務士を社外取締役に加わらせる企業も増えております。経営そのものに深く関与することにより、専門知識を十分に発揮することができます。
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就業規則の作成と改訂
労務管理の分野は非常に幅広く多岐にわたりますが、最も基本となるのは労働時間・休日・休暇の管理、および採用・退職・解雇です。近年では従業員と企業とのトラブルが非常に多くなっており、誤解に基づく無用のトラブルを防ぐために就業規則の策定と運用の重要性はますます高まっています。
「従業員を守る」法律には労働基準法をはじめ、いくつも制定されていますが、労使間のトラブルにおいて「会社を守る」法律は存在しないのが実情です。したがって、会社で独自に定められる就業規則の役割は非常に大きいといえます。
また、貴社に最適な人事評価制度・退職制度・リモートワーク制度をオーダーメイドで構築したなら、その制度を導入するために就業規則に明文化することが必要です。
労務管理のプロである社会保険労務士が必要なヒアリングを行い、貴社に適切な就業規則を作成させて頂きます。
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ご相談と申請の代行
助成金
人材を確保したい。事業を拡大したい。
これは事業主様の願いであると同時に、国の推し進める雇用政策に調和するものでもあります。国は様々な助成金を準備して、がんばる経営者たちの背中を押しているのです。
助成金が受給に至るまでには、就業規則の整備、労働者の管理、出勤簿の作成、賃金の適正な支払いなどに関する基準を満たしていることが求められます。
こかげ社労士事務所は助成金の相談受付の実績も多く、申請先窓口との折衝経験も豊富です。
助成金の申請を社会保険労務士に委託して頂くことにより、事業主の皆様には経営そのものに打ち込んで頂けます。
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障害年金
障害年金は、老齢年金や遺族年金と同じ、国が運営する保険制度の一つです。
しかし、老齢年金や遺族年金が一定の状態になれば自動的に支給されるのとは違い、障害年金は請求をしなければ受けられません。誰が受け取れるのか、どんな病気やケガが対象なのか知らずに、受け取れるはずの年金を受け取っていない方がいます。
障害年金を受給するためには、審査を受けなければならず、審査は医師の「診断書」と本人の「申立書」により、書面のみで行われます。しかし、医師の診断書は必ずしも請求者の状態を正確に表すわけではありません。また、本人による申立書が障害の状態を適切に伝えるものでなければ、やはり障害年金の受給には至りません。
こかげ社労士事務所では、必要となる添付書類なども丁寧に説明しサポートさせて頂きます。
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社内文書の翻訳業務
全国的に外国人社員をお持ちの企業様はますます増えており、それに伴いトラブルも増えています。
トラブルは雇用主様と従業員様の双方にとってストレスになり、正常な経営がストップしてしまいます。
有効な解決策の一つとして、就業規則を英語で整備しておき、その英訳と和訳を見比べながら話し合うことができます。
社会保険労務士として法律面から、翻訳家として言語面から、皆様をフォローさせていただきます。
詳しくはお問い合わせをお願い致します。